帯広市議会 2022-06-17 06月20日－03号
４月までで返済が難しく自己破産や債務整理の手続をした利用者が、全国で少なくても5,000人、返済困難な金額は20億円との報道もありました。今後ますます増えるでしょうし、全国の比率で推測すると、帯広でも数百人規模になると考えられます。
４月までで返済が難しく自己破産や債務整理の手続をした利用者が、全国で少なくても5,000人、返済困難な金額は20億円との報道もありました。今後ますます増えるでしょうし、全国の比率で推測すると、帯広でも数百人規模になると考えられます。
４月までで返済が難しく自己破産や債務整理の手続をした利用者が、全国で少なくても5,000人、返済困難な金額は20億円との報道もありました。今後ますます増えるでしょうし、全国の比率で推測すると、帯広でも数百人規模になると考えられます。
また、経済的な問題の解決に向けて、家計の管理や債務整理に関する支援、各種給付金制度の利用支援や貸付けのあっせん、ひきこもり者自身が家計を管理する意欲を高める取組なども用意されているとお伺いしております。 ですから、市ではないということを踏まえながら、様々連携を図りながら実態の把握できるように努めてまいりたいと考えているところです。 以上です。 ○副議長（珍田亮子君） 戸水議員。
相談の具体的内容といたしましては、生活保護の相談をはじめ、税や国民健康保険料の滞納、多重債務整理、ひきこもりなど、多岐にわたっており、これらの相談に対しては、失業手当や傷病手当、年金の受給など、各種制度の活用についての助言を行っているとともに、各担当窓口に同行し、各種手続や相談がスムーズに行えるよう、連携した支援を行っております。
委託にあたって想定される業務ということになりますけれども、現時点では多重債務者の債務整理、それから複雑な権利関係を有する案件、また破産法、会社更生法などの手続が開始された債権など、特殊なケースが考えられると、現在のところ思っております。 以上です。 ○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
ほかにも、災害見舞金、義援金、災害援護資金、緊急小口資金、税、保険料、公共料金支払いの減免や猶予、中でも、平成28年に金融庁から出た自然災害債務整理ガイドラインでは、自動車を返却するとマイカーローンが免除されたり、住宅ローンが払えなくなった場合、個人信用情報には載らず、次の生活のため、預貯金を残して貸し付けが受けられる、被災者の暮らしの立て直しができる仕組みが新しくできています。
２つ、善智寿会は運営する全ての施設を閉鎖、事業停止の状態にあり、債務整理を開始することになったこと。３つ、善智寿会の関連法人である株式会社ハーモニー及び社会福祉法人函館みらい会については、受任していないことなどです。 東京経済ニュースでは、３月６日に特別情報東京版で報道していたとのことですし、当時のマスコミ報道では、事実上の倒産と位置づけていますが、市はこれらの情報をお持ちでしたか。
また、二重ローンにつきましては、早い段階から「自然災害債務整理ガイドライン」の情報提供をはじめ、無料弁護士相談の連絡先を伝えるなど再建のための支援を行ってきたところであります。 以上であります。 ◆11番議員（山本博己） いろいろ言いたいことはありますけれども、あと１年しかありません。ぜひ、復興と生活再建をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
平成29年度の多重債務相談実績につきましては、面談及び電話相談の合計で249人となっており、そのうち66人の方につきましては、法律の専門家である弁護士や認定司法書士へ引き継ぎ、その後債務整理が図られているところでございます。
また、生活や仕事でお困りの方には、十勝総合振興局が運営しているとかち生活あんしんセンターに相談するよう助言するほか、一部の方については、債務整理や過払い金の回収で生活の立て直しを図るとともに、滞納額の納付に向けた生活再建型の滞納整理を行っており、今後についても、滞納者の生活状況を十分確認して、適切に対応してまいりたいと考えております。
借り受け人Ａは、法人を経営しておりましたが、経営悪化とともに平成13年１月に弁護士に債務整理を依頼する状況となりまして、平成14年１月、競売により本件貸し金の対象となっておりました札幌市手稲区の自宅の所有権が移転しております。 なお、借り受け人Ａが本債権への抵当権の登記を怠り、未登記のまま競売となったため、配当はございませんでした。
催促状の中に、債務整理の案内があったことから、市民生活相談課を訪ねて相談をし、18万円の所得の中から毎月８万円を返済したが、税金が納付できなかったことを話しました。野洲市の市民生活相談課では、弁護士につなぎ、毎月２万円を４年間返済することで、貸金業者と和解をし、市民税と国保税を合わせて毎月３万円ずつの分納となりました。
その最大の要因は、交付税の合併算定替えで、１０年間１００億円を優に超える一般財源の確保ができたこと、合併特例債を大規模に投入した結果として、土地開発公社の解散による債務整理があったこと、財政再建計画における市民の協力があったこと等々だと考えます。 合併当初の総債務残高は７８０億円程度でございました。現在、２００８年度の予定では５８７億円まで、およそ２００億円減少してございます。
相談の流れを先般伺いましたら、まずは、相談者ご本人と一緒に解決に向けての問題点を整理しながら、お一人お一人の支援プランをつくっていく、そして、就労や債務整理、福祉サービスの活用などさまざまな支援を行っていると伺ったところです。
払えない人に対しては、生活再建の相談や債務整理などを行っており、その取り組みは一定評価できるものですが、根本的に解決を図るためには、国民健康保険税を値下げし、払える世帯を増やしていくことが滞納世帯差し押さえ件数の抑制になるものと考えています。 市財政は大幅に好転しており、一般会計から国保会計への繰り入れを大幅に増やし、国民健康保険税を値下げすべきです。
今議会においては、こうした経緯を踏まえ、最終手続きとして、公社の債務整理に関する議案が審議に上っております。 ここでは、その各論には入りませんが、私は、この大きな問題に対する市長の基本的なお考えを伺いたします。 市長は、この問題に正面から取り組まれ、将来市民への負担をこれ以上ふやさないためにもこの問題を先延ばしはしないとし、公社の整理に向けて取り組まれてまいりました。
また、それだけでは不十分だと思われますので、障がい者、若者支援、ＤＶ、債務整理といったように、さまざまな窓口での相談員を対象とした研修の場にステップの相談員も積極的に参加し、就労支援以外の支援に関するノウハウを蓄積するように努めてきたところでございます。
その後、複数企業と折衝を行っておりましたが不調に終わり、平成20年９月を目途に会社整理を想定し、メインバンクと同社との間で債務整理がなされ、最低限の資金回収を念頭に2,000万円程度の価格での買収について、留萌市と留萌商工会議所に相談があったところでございます。
本市では、平成１７年度から公共職業安定所と連携した生活保護受給者等就労支援事業、平成１８年度からは、就労支援員を配置し、社会参加型個別支援プログラム、また、平成１９年度からは、勤労意欲の向上を図り、勤労に結びつける事業、キャリアカウンセリング事業活用プログラム、さらに平成２１年度からは、多重債務整理支援プログラム、技能修得による就労支援プログラムを実施し、平成２７年度からは、高校就学及び退学防止プログラム
そのほか、過大な債務などによる家計破綻者に対しては、家計管理や債務整理などの総合的な家計支援を行う家計相談支援事業を実施しております。また、今のところ、事例はございませんけれども、ＤＶ被害者など、自主的には支援要請を行う機会の少ない方々を、関連する支援団体等との情報共有により早期に発見し、支援へつなげていくことも想定されているところでございます。